遺産相続放棄の手続きはややこしさがあるために士業者に一任してみよう

専門家によって差がある

夫婦と男性

相続放棄のための手続き、意思が固まっているなら専門家の力を借りましょう。債務がある場合、相続人の間で相続放棄を決めただけでは、法的に支払い義務が残ってしまいます。ちなみに、法律上、財産の全部や一部を処分していたり、故意に財産を隠匿したことが発覚すれば単純承認と見なされてしまい、自動的にマイナス財産も無条件で受け継ぐことになります。必ず、家庭裁判所で手続きをしましょう。相続や諸手続きの判断に迷うなら、専門家(士業)に頼りましょう。正式に依頼する前に、とりあえず無料の相談にのってもらうのがおすすめです。評判でいえば、遺言や法律全般は弁護士が適任、税金は税理士、不動産登記には司法書士というように、それぞれ得意分野があり、適切に対処ができます。ただし、最初からすべてを任せようとすると費用もかさみますから、ある程度遺族で準備してから依頼しましょう。相場でいえば、司法書士なら5万円程度、弁護士なら10万円程度ともいわれています。この相場の差は、書類作成での手続き代行と、遺族間で訴訟に発展しそうな場合の代行という、責任の重さにもあるようです。

速やかに行動に移ろう

弁護士と天秤

被相続人の財産上の権利と義務のすべてを自動的に受け取れる『単純承認』がある中、プラス財産だけを引き継ぐことは少ないようです。住宅ローンも含め、借金を引き継ぎたくない場合、士業者に相談すれば、家庭裁判所に『相続放棄』手続きの申し立てを行ってくれます。また、手続きは、相続人と同じ権利と義務を持つ『包括受遺者』も行えることをアドバイスしてくれることもあります。ちなみに、放棄したくないが、借金がどのくらいあるか分からない場合、士業者からは『限定承認』という選択肢がある旨も伝えられます。これは、相続によって得たプラス財産でマイナス財産を弁済し、プラスを超えるマイナスがあっても、相続人は支払わなくてもよい制度になります。相続財産の調査に関しても、調べ方が分からないならアドバイスしてくれます。期限付きであるため、スムーズにコトを進めるために、速やかに財産目録を作成するのが望ましいでしょう。特に、書式の決まりはありませんが、財産と債務を分けて分かり易く、もれのないように作成するためには、書類作成の専門家である司法書士に依頼するのも一法です。もちろん、手続きは複雑化し、個人でこの制度を選択するケースはマレですが、そのための専門家(士業)が携わってくれます。ちなみに、財産を相続するかは、自由に決めることができますが、選択には期限がありますから、早い段階で選択肢から選びましょう。

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